野田市議会 2020-09-10 09月10日－04号
２点目の農福連携の現状についてでございますが、無料職業紹介所における求人紹介や雇用促進奨励金、障がい者職場実習奨励金制度による雇用支援策を実施しておりますが、農福連携等推進ビジョンで示されている農業経営体による障がい者等の雇用や、障がい者就労施設等による農業参入や作業受託等の実績はなく、就農までに結びついていない状況でございます。
２点目の農福連携の現状についてでございますが、無料職業紹介所における求人紹介や雇用促進奨励金、障がい者職場実習奨励金制度による雇用支援策を実施しておりますが、農福連携等推進ビジョンで示されている農業経営体による障がい者等の雇用や、障がい者就労施設等による農業参入や作業受託等の実績はなく、就農までに結びついていない状況でございます。
初めに、国の動向についての見解についてでございますが、農福連携とは、農業と福祉が連携し、障がいのある方の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障がいのある方の自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取り組みであり、近年、農業経営体による雇用、就労施設等による農業参入や作業受託等、さまざまな形で動きが見られるようになってきております。
まずは営農組合ですが、この組織は数人で共同体をつくり、機械・施設等を共有し、農地の集積、連担化を推進し、作業の効率化を図るとともに、他の農業者の全部または一部の作業受託等を行うものでございまして、今後の地域農業の担い手として期待されておるところでもございます。
まず営農組合ですが、これには法人格を有する組合と任意組合があり、いずれも数人で共同体をつくり、機械、施設等を共有し、効率化を図るとともに、他の農業者の全部または一部の作業受託等を行っておるものでございまして、大規模化に対応した担い手としての育成が望まれておりますが、農地の集積が進まないという構造的課題を持っておりまして、抜本的な対策が必要なものと思っております。